11/12/13 15:28:47.45 DdBHXRG/0
財務省は増税して収奪した他人の金をまたまた私利私欲につかうつもりか。
政治家も財務省も税を必ず私利私欲に沿って考える。国民の為など考えることはない。
立法された税について、法に基づく異議申立はできない。投票だけが唯一の異議申立だ。
だから、消費税上げを掲げる政党と候補者に投票してはいけない。
谷垣が財務大臣だった税源移譲時に、平成１８年所得へ課した所得税と住民税の二重課税の狙い。
＊課税所得が１９５万円以下だった人の税率推移
所得年 平成１６年 １７年 １８年 １９年 ２０年
所得税 １０％ １０％ １０％ ５％ ５％
住民税 ５％ ５％ １０％ １０％ １０％
計 １５％ １５％ ２０％ １５％ １５％
＊課税所得が７００万円超９００万円以下だった人の税率推移。
所得年 平成１６年 １７年 １８年 １９年 ２０年
所得税 ２０％ ２０％ ２０％ ２３％ ２３％
住民税 １３％ １３％ １０％ １０％ １０％
計 ３３％ ３３％ ３０％ ３３％ ３３％
平成１８年所得への二重課税の結果、最低課税所得者は５％増税され、課税所得６９５万円以上の納税者は３％減税された。
この減税のため、当然に徴税されなければならない個人所得税１兆５千億円が失われた。
国会議員の歳費は３４２９万円、課長補佐以上の国家公務員は年収７００万円以上になる。
３％の減税で、国会議員は１０２万円、裁判官を含む国家公務員は最低２１万円を懐に入れた。
私利私欲に駆られて、財務省と自民党は二重課税を企画・実施した。
国会議員も国家公務員も俸給は税金で賄われているのに、さらに合法的な脱税のために国庫に１兆５千億円損害を与えた。