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公務員の人件費を２割カットする―という民主党のマニフェストは、一体なんだったのか。
９日支給された国家公務員のボーナスは、ふざけたことに前年比４．１％増だった。
管理職を除く一般行政職（平均３５歳）の平均支給額は６１万７１００円と、前年より２万４２００円も増えた。
１１年度の国家公務員の給与について、人事院は「０．２３％ダウン」を勧告していたが、民主党政権は
「７．８％ダウン」させると人事院の勧告を無視して「特例法案」を国会に提出。そこまでは良かったが、
結局、国会で法案を成立させないまま。７．８％ダウンどころか、人事院勧告の０．２３％ダウンさえ適用されず、増額になった。
バカみたいな話だが、こうなることはハナから見えていた。出来レースみたいなものだ。
「特例法案が成立する見込みは最初からありませんでした。自民党は『人事院勧告を実施しないのは憲法違反だ』
と強硬に反対していましたからね。来年１月からの通常国会でも成立しませんよ。民主党だって法案が成立せず、
ボーナスが増額されることは想像がついたはずです」（政界事情通）
民主党が「特例法案」を提出したのは、公務員の給与をカットして「復興財源」を捻出するためだったが、
この調子ではいつまでたっても「財源」は生まれない。
「特例法案のミソは、２０１３年度までの時限措置ということです。法案成立が早いほど、特例期間が長くなり、カット額も大きくなる。
だから、公務員は少しでも成立を遅らせたいでしょう。ただ、成立が１カ月遅れるごとに、復興財源が２００億円少なくなります」（霞が関関係者）
公務員は民間に比べてはるかに恵まれているのに、このまま給与の削減ナシなんて冗談じゃない。
公務員の実態に詳しいジャーナリスト・若林亜紀氏が言う。
「国家公務員の給与は、財務省が発表している決算書を基に計算すると平均、約８１３万円になります。
それに対して民間は、国税庁の民間給与実態統計調査によると、１年を通じて働いた男性給与所得者でも約５０７万円。
３００万円も開きがあります」
マニフェストを守ろうとしない民主党は、一刻も早く叩き潰すしかない。
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