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農林水産省が実施している国内の砂糖生産支援に関する収支が2010年度（10年10月～11年9月）は5億円の赤字となったことが12日、明らかになった。
赤字は13年連続で、累積額は334億円となった。厳しい運営が続いており、環太平洋連携協定（TPP）に参加すれば、一段と悪化しそうだ。
農水省は、安価な外国産品の流入から国内農家を保護するため、独立行政法人の農畜産業振興機構が輸入砂糖をいったん買い上げ、
関税に相当する調整金を上乗せした額で国内販売する仕組みを設けている。
この売買益に国費を一部加えた金額を、沖縄、鹿児島両県のサトウキビ農家、北海道のテンサイ農家などに交付している。
売買益から交付金を差し引いた収支は、国内生産の増加で支援額が増えた1998年度に赤字に転落し、累積赤字は一時700億円を超えた。
今年、緊急対策として国費を329億円投入して圧縮したものの、損失解消のめどはついていない。赤字は民間金融機関からの借り入れで穴埋めしている。
時事通信 12月13日(火)2時42分配信
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