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野田佳彦首相が年内の取りまとめを指示した「社会保障と税の一体改革」素案のうち、社会保障分野の骨子案が１２日、判明した。
被用者年金一元化に関し、公務員ら共済年金加入者のみの特権となっている職域加算の廃止について、
民主党を支持する自治労や日教組に配慮して「新たな人事院調査の結果を踏まえる」との文言を挿入、存続に向けて検討する方針を記した。
医療機関受診時に１００円を上乗せして支払う受診時定額負担制度と、
７０～７４歳の医療費窓口負担を１割から２割に引き上げる案は「民主党と調整中」として党側に判断を委ねた。
民主党はすでに両案に反対するワーキングチーム案をまとめており、関連法案の来年の提出が見送られる方向が固まったことになる。
骨子案は厚生労働省が５日にまとめた社会保障制度改革案が下敷き。低所得者の基礎年金に月１万６千円を加算する制度については
「保険料納付のインセンティブを阻害しないように検討する」との文言を追加。一律加算によって納付意欲が薄れることがないよう留意する方針を示した。
民主党側が求めていた（１）遺族年金の父子家庭への支給（２）年金保険料の事務費への流用禁止－
も年金改革の「その他」の項目に新たに入れ込んだ。
前原誠司政調会長が切り込み不足を指摘した生活保護制度は平成２４年度から調査手法の見直しによって不正受給対策を徹底。
自己負担なしの医療費については安価な後発医薬品の使用により適正化を図る方針を盛り込んだ。
骨子案は１２日に開かれた藤村修官房長官、安住淳財務相ら関係５大臣会合で、小宮山洋子厚労相が示した。
会合では、１４日にも開かれる民主党の社会保障と税の一体改革・税制両調査会合同会議に同案を提示する方針を確認した。
産経新聞 2011.12.13 01:30
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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