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今年度末には国の借金が1000兆円を超える日本。年間の税収40兆円に対して、支出が80兆円、
毎年払う国債の利子だけで10兆円という財政状態は、いつギリシャのようにデフォルト
（国債の債務不履行）してもおかしくない。
実際のところ、日本の財政はいつまでもつのか。元日本経済新聞記者で、『マイニュースジャパン』
編集長の渡邉正裕氏はこう語る。
「現状ではすぐに破綻するとは言い切れない部分もあります。というのも、国際的に見ると日本の
消費税率は非常に低い。20％前後が当たり前の欧州と比べれば、日本はまだ増税の“伸びしろ”が
あるともいえる。1％で税収は約2兆円ですから、一気に20％増税すれば単純計算で40兆円。
今は毎年40兆円ずつ国債を発行しているので、プライマリーバランスを黒字にすることはできます。
あくまで理論上は、ですが」
だが現実には、そう計算どおりにはいかないと渡邉氏は言う。
「実際には増税すると消費が減ってGDPが落ち込み、税収は増えない。すると、ますます増税しなきゃ
いけない。どんどん税率だけが上がって最悪の経済状態を迎え、重税国家になってしまう。結局、
破綻が先延ばしになるだけです。それはつまり、現役世代ばかりに負担を押しつける“老人勝ち逃げ国家”
ということ。若者は苦しい生活を送り続けるしかありません」（渡邉氏）
そのため、あえて早くデフォルトした方がいいという声もある。経済ジャーナリストの須田慎一郎氏はこう話す。
（>>2-10につづく）
▼週プレNEWS [2011年12月12日]
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