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周知の通り、日本のパチンコ業界は特殊景品を使った三店方式を採用。
三店方式とは、「ホールで出玉と特殊景品を交換」→「景品交換所が特殊景品を現金で買い取る」→「景品問屋が交換所から特殊商品を買い取り、ホールに卸す」
という換金システムであり、半ば公然とギャンブルを行っている格好だ。
「こうしたパチンコの換金システムは誰が考えても不自然で、過去の国会でも問題となっています。
ですが、警察庁の言い分は、『パチンコ店が直接現金に換えているわけではないから、直ちに違法にはならない』というものです。
『それならば』と、新宿でカジノ業者が同じ三店方式を採ったことがありましたが、こちらはすぐに賭博罪で摘発されましたよ（笑）」（寺澤有氏）
三店方式にまつわる業務は、東京ではパチンコ業者が作った東京商業流通協同組合、東京ユニオンサーキュレーション株式会社が担っており、
実はこの組織に、多くの警察OBが天下っているのだ。
「日本全国でパチンコの違法状態が放置されている理由は、他でもない警察が換金業務を牛耳っているからです。
換金所は1店舗につき1カ所あるわけですから、膨大な数になる。年間何回も（警視庁の人材情報センターに）求人票が出るくらい、人員が必要になるんです。
警視庁に出された求人票には『暴力団排除』という目的が謳われていたりしますが、もともと暴力団はパチンコにはほとんど関与していない。
要はパチンコ店が『自分たちに換金をやらせれば、賭博罪にはとわないよ』ということですよ」（同）