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産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１０、１１の両日、合同世論調査を実施した。
野田佳彦内閣の支持率は前回調査（１１月１２、１３両日）から６・８ポイント下落し、３５・６％となり、
支持しないとの回答が１４・５ポイントと大幅に増えて５１・６％と初めて支持と不支持が逆転した。
参院で問責決議を受けた一川保夫防衛相については８０・４％、
山岡賢次国家公安委員長は７３・３％が「辞任すべきだ」とした。
閣僚としての資質を問われた一川、山岡両氏の留任や、消費税増税をめぐる
民主党内の混乱に国民が厳しい視線を向けていることがわかる。
首相が「不退転の決意」で臨む消費税増税に関しても、来年３月の関連法案の国会提出前の衆院解散
総選挙を求める意見が４２・５％を占め、首相の政権運営は厳しさを増した。
消費税増税に関しては、民主党の公約違反だとの見方が５５・３％に上った。衆院解散・総選挙の時期は、
首相が主張する「消費税増税の関連法案の成立後、実際の税率引き上げ前」を支持する回答は１８・６％にとどまり、
逆に関連法案の「提出前」と「成立前」を合わせると６５・３％と３分の２を占める。（抜粋）
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