11/12/11 23:45:47.97 0
国家公務員の冬のボーナス（期末・勤勉手当）が９日、支給された。管理職を除く一般行政職（平均３５．８歳）の平均支給額は６１万７１００円で、
前年より２万４２００円（４．１％）の増額となった。政府は東日本大震災の復興財源を生み出すため、ボーナスの一律１割カットを目指していたが、
与野党対立で関連法案の成立が間に合わず、
現行法に基づき昨年度と同じ３．８９カ月分が支給された。公務員の平均年齢が上昇したこともあり、支給額がアップした。
特別職の最高支給額は、野田佳彦首相と竹崎博允（ひろのぶ）最高裁長官の５３２万円。衆参両院議長は４８８万円、
国務大臣は３８８万円、事務次官は３０１万円、国会議員にも２９１万円が支給された。
１１年度の国家公務員の給与をめぐり、政府は９月の人事院勧告（平均０．２３％引き下げ）によらず、
平均７．８％（うちボーナスは一律１０％）カットする特例法案を国会に提出した。しかし、
人事院や自民党などが「人勧を実施しないのは憲法違反だ」などと反発。民主党支持団体の連合も人事院を廃止し、
公務員に労使交渉を認める公務員制度改革法案と、特例法案をセットで成立させるよう求めており、
特例法案は臨時国会で成立しなかった。【大場伸也】
毎日新聞 12月9日(金)11時22分配信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
★１ 2011/12/09(金) 11:20:14.20
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)l50