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★通常国会の審議拒否に慎重論も
自公、世論の反発懸念 自民、公明両党は、問責決議を突き付けた一川保夫防衛相と
山岡賢次消費者行政担当相の続投表明に反発し、年明けの通常国会で審議拒否も辞さない構えだ。
しかし冒頭には東日本大震災復興関連の２０１１年度第４次補正予算案の審議が控えており、
両党内には「強硬戦術を貫けるのか」との懸念もある。
自民党の石原伸晃幹事長は10日の党都連大会で
「消費税増税を突然言い出す野田内閣には来年、鉄ついを下す」と
早期の衆院解散・総選挙に追い込む決意を強調。
東京12区で返り咲きを狙う公明党の太田昭宏前代表も応援に駆け付け、
自公の選挙協力で政権奪還を目指す考えを表明した。
両党には前日の問責可決の熱気が残るが、野田佳彦首相が通常国会でも２閣僚を続投させれば、
今度は両党の対応が問われることになる。
もともと審議拒否に対し世論の反発は強い。その上、冒頭は震災関連の審議。
「野党は復興に協力しないのかと言われると困る」（自民党若手）との意見があるのも事実だ。
山岡氏問責に関しては「閣僚就任後に発生した問題ではない」（社民党幹部）との指摘もあり、
「政争目的との印象を与えてしまった」（公明党中堅）のも気掛かりだ。
自民党内の強硬派は「そういう空気が出てくるかもしれないが、
攻める側は自らが傷つくことを恐れてはいけない。自民党はもう、その段階に入った」と息巻くが
、慎重派からは「ねじれ国会なのだから、重要法案の参院否決をちらつかせながら
攻める方がいいのではないか」との声も漏れる。
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