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超党派の東京都議でつくる都議会拉致議連（会長＝古賀俊昭・自民党議員）が、
朝鮮学校への補助金打ち切りや教育内容調査などを求める意見書の取りまとめを、
一部議員の反対で断念したことが９日、分かった。同日の議連総会で、古賀会長は、役員会で意見書について協議した結果として
「各会派で一致する部分とそうでない部分があり、総会に諮ることは避けなければならないと役員会で判断した」と述べた。
意見書は、拉致被害者家族会と「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」（救う会）が１０月、
古賀会長も役員を務める「拉致問題地方議会全国協議会」に対し、「朝鮮学校への公金補助中止を求める要請書」を提出したことを受けたもの。
要請書は、自治体が朝鮮学校に対して教育内容や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との一体性の問題などを調査して是正を求めることや、
是正がない限りは補助金を打ち切ること、政府に朝鮮学校無償化審査再開の即時撤回を要求する意見書を採択することを求めている。
だが、関係者によると、都議会拉致議連内で、公明党や共産党の議員から「子供への教育と拉致問題は別」「子供は関係ない」などの意見が出たという。
石原慎太郎知事が８日の本会議で予算案への補助金計上中止を検討する考えを示したことに関し、
古賀会長は「知事部局とも力を合わせながら東京の議連として役割を果たしていかなければいけない」と述べた。
都議会拉致議連は現在１０５人が所属。内訳は民主３９、自民３７、公明２３、共産４、無所属２。
ソース 産経新聞
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