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子ども手当に代わり2012年度から支給される新しい手当について、厚生労働省は9日、所得制限で
不支給となる世帯の救済として小学生以下の子ども1人当たり、月額千~2千円を支給する案の検討に
入った。手当支給対象の所得層でも小学生以下に同額を加算する。
薄く広く支給することで、扶養控除廃止により政権交代前の旧児童手当と比べ減収となっている世帯の
問題も一部解消できる。だが、所得制限世帯の救済措置をめぐり民主、自民、公明3党の主張は平行線が
続いており、今回の厚労省案でも3党が折り合うか不透明だ。
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