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★橋下さんどうする?…大阪市が大甘ボーナス査定
・大阪市が9日支給した冬のボーナス(期末・勤勉手当)の査定で、標準額を下回る
最低ランクのD評価だった市長部局の職員は、管理職では1897人中ゼロで、
一般職員を含めても2万2768人中5人(0・02%)だけだったことがわかった。
市は「適正に評価した」とするが、橋下徹・新市長が代表を務める大阪維新の会は、
必ず5%をD評価にする職員基本条例案を提案しており、人事評価を巡って激しい
議論を呼ぶのは必至だ。
市によると、今回の支給額は一般職員(平均42・6歳)で78万525円。勤務成績に
応じた絶対評価で、課長代理級以上の管理職は2006年冬、係長級以下は07年
冬からボーナス支給額に反映させている。
管理職はS~Dの5段階でS(10%)とA(30%)は割合を固定、係長級以下はA~Dの
4段階でA(40%)のみ割合を定めて区分し、支給額で最大約40万円の差が生じるという。
評価の内訳を見ると、交通局などを除く市長部局の一般職員2万871人の場合、
A(優秀)が8275人、B(標準)が1万2587人だったのに対し、C(やや劣る)は4人、
D(劣る)は5人だった。管理職1897人では、S(非常に優秀)が195人、Aが552人、
Bが1148人に対し、Cは2人、Dは該当者がいなかった。
一方、市と同様の支給制度を持つ大阪府の知事部局の職員(約9900人)でも、ボーナス
査定で標準を下回る評価を受けた職員はごくわずかだった。
勤務成績が良い場合に支給額が上積みされる「最上位」を5%、「第2上位」を25%に
固定しており、7割近くが「標準」だった。「やや良好でない」は98人(1%)、「良好でない」は
5人(0・05%)にとどまった。
橋下新市長は大阪府知事時代、人事評価の最低ランクが1%未満にとどまる現状を
「実態を反映していない」と指摘。維新提案の職員条例案では、相対評価で人事評価を行い、
2年連続で最低ランク(5%)だった職員を分限免職の対象にすることを盛り込んだ。(抜粋)
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