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東京電力福島第１原発の事故発生から４カ月間、福島県浪江、川俣、飯舘の３町村の
住民約１７３０人が受けた外部被ばく線量は推計で平均１ミリシーベルト強、最高約
３７ミリシーベルトだったことが９日、県への取材で分かった。住民の外部被ばくの
実態が判明するのは初めて。
この推計値は、県民健康管理調査で住民が自ら記入した行動記録を基に、文部科学省の
測定や緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による各地の
空間放射線量を参照し算出された。推計値からは自然被ばく線量は引かれているが、
内部被ばくを考慮しても、がんなどの健康リスクが高まる１００ミリシーベルトに達した人は
いないとみられる。
県立医大によると、約１７３０人のほぼ半数が１ミリシーベルト未満。残りは、４カ月間で
平常時の年間限度１ミリシーベルトを超え、５～１０ミリシーベルトが約４０人、１０ミリシーベルトを
超えたのは約１０人で最高が約３７ミリシーベルトだった。推計値が高かった住民の中には、
原発事故の収束作業に加わっていたとみられる人も含まれており、県は「どのような状況で
被ばくしたのかを精査したい」としている。
全県民約２００万人が対象の健康管理調査は６月から、計画的避難区域などに指定された浪江町、
川俣町山木屋地区、飯舘村の住民計約２万９０００人を対象に事故以降の行動記録を基に被ばく線量を
推計する先行調査を実施。
県は健康管理調査の流れで、警戒区域などの避難住民から子どもや母親のほか、農業や
建設業など屋外作業が多い人も選び、全身の内部被ばく線量を測るホールボディーカウンターや
尿検査で調査を進めている。
ソース：URLﾘﾝｸ(www.nikkansports.com)