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環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の知的財産権保護条項で、安価な医薬品の供給が脅かされるという懸念が
強まっています。
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国際的な医療・人道援助団体「国境なき医師団（ＭＳＦ）」の米国組織は、入手したＴＰＰの米国提案と
みられる流出文書には、ジェネリック医薬品（後発医薬品）の供給を脅かす内容が含まれているとしています。
ＭＳＦは、流出文書、米国が締結した貿易協定、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の発表などを照合して分析し、
医薬品の分野で、米国が狙う知的財産権保護強化の危険性を次のように指摘しています。
(1)型を変えただけの古い医薬品に新薬の特許を認める。
(2)特許への異議申し立ての手続きを困難にする。
(3)知的財産権侵害の「疑い」だけで、ジェネリック医薬品の貨物を差し押さえる。
(4)臨床実験データの独占を強化し、ジェネリック医薬品が出回るのを困難にする。
(5)特許期間を延長する。
(6)医薬品認可当局に特許管理責任を負わせる。
米国が知的財産権保護の強化を図る背景には、新薬の知的財産権を使って収益を上げようとする米国の
製薬業界の要求があります。
>>2に続く
ソース しんぶん赤旗 2011年12月9日
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)