11/12/09 08:52:06.63 0
もともと民主党は、公務員の人件費を2割カットするとしていました。その話はどこへ行ったのか。
最近、震災を名目に公務員の給与を7.8%カットすると言い出しましたが、これはたった2年の時限立法です。
復興増税、消費税アップと言うなら、真っ先にカットすべきものをカットしなければならないのに、
公務員改革には手をつけない。これほど、国民をバカにした話はないでしょう」
民主党が公務員の給与や年金に手をつけられないのは、その支持母体の一つが、
自治労など公務員系労組だからだ。
ここであらためて、日本の役人天国ぶりを紹介しておこう。前出のように、公務員の平均給与は、民間より明らかに高い。
年金は保険料率が低く、支給額は高い。健康保険の面でも、民間の「協会けんぽ」の保険料率(9.5%)に比べて、
公務員の共済組合の保険料率は、著しく低い(国家公務員=6.943%、地方公務員=7.949%など)。
公務員の健保の保険料を民間水準に合わせるだけで、なんと1.83兆円の予算が浮くのだ。
しかも、平均的に仕事はラクだ。神戸市環境局の職員が、勤務時間中に22人も集まり、
楽しく野球の練習をしていたことが明らかになった。彼らは「体力作りのためにやった」
と釈明したが、平日の午後に職場を抜け出し、みんなで野球をする民間企業など、どこにもない。あまりにヒマすぎるだろう。
前出・若林氏もこう語る。「私がいたのは厚労省の外郭団体でしたが、とにかくヒマで、ほとんど仕事がありませんでした。
管理職の課長が、午後3時に出勤とか、飲み会が続いたとかで午後5時出、などということがザラでした。
中には、週に1回の課長会議にだけ来る課長、月に1度の部長会議に来るだけの部長、という人たちもいました。
にもかかわらず、課長の年収は1200万円、部長は1400万円。こんな会社は民間ならすぐに潰れてしまいますが、
役所は潰れないので、みんなどっぷりとそのぬるま湯に浸かっていたんです」
さらに、手当など実質の収入面だけでなく、住環境の面でも公務員は恵まれているのは言うまでもない。
2011年春、東京湾岸のウォーターフロント・東雲に、地上36階のタワー型の公務員住宅が登場した。
眺望も交通の便も抜群、民間人が付近の高層マンションを手に入れようとすれば、億レベルの予算が必要だ。