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官僚を打倒するはずが、官僚に打倒された民主党政権のせいで、お役所は肥え太っている。
国民には増税で出血を強いるが、特権は決して手放さない。一部の役人だけが幸せ、そんな国は長くもたない。
一般企業勤務の後に中央省庁傘下の特殊法人に約10年間勤務し、そこでの経験をもとに、
役人の公金浪費や天下りの実態を追及しているジャーナリストの若林亜紀氏はこう語る。
「国家公務員の場合、財務省の公表している決算書をもとに計算すると、彼らの平均年収は、約806万円にもなります。
今年9月に国税庁が発表した一般国民の平均年収は412万円でしたから、民間の2倍の給与ということになります。
同じように、公務員は年金も恵まれています。平成21('09)年度のデータで、
民間サラリーマンの加入する厚生年金の平均支給額は月16.5万円ですが、
公務員の共済年金の場合、国家公務員が21.7万円、地方公務員が22.5万円となっています。
月に5万～6万円、年間にして60万～70万円も手厚い年金なんです」
11月23日まで行われた「提言型政策仕分け」では、最終日に年金の過払いが取り上げられた。
この10年あまりで7兆円もの年金過払いが発生しているため、それを解消=年金の減額を行うというのである。
だが、ちょっと待って欲しい。「国民の生活が第一。」などと称して政権交代した
民主党は、「官の」ムダを徹底的に排除する、と言ってきたのではないか。
仕分けの現場には、厚労省の年金局長や蓮舫行政刷新相、小宮山洋子厚労相らもいた。
だがその場で、「まずは公務員の人件費をカットするべき」と主張する者は誰もいなかった。
なぜ、ムダの排除が「官」ではなく「民」からなのか。
元経産省キャリアの岸博幸・慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授も、こう批判する。
「民主党政権になってから、公務員制度改革は完全に逆行しています。
事実上、天下りは解禁されており、一方で、みんなが定年まで働くということにしてしまったため、
高給のまま官庁に居残る高級窓際官僚が増えた。すべてがメチャクチャな状態です。
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