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東京電力が電気料金を早ければ２０１２年秋から時限的に１０％値上げする検討に入ったことが８日、分かった。
停止中の柏崎刈羽原発（新潟県）も１３年春から順次、再稼働を目指す。公的資金による支援を受けても再び経営
が悪化し、原発事故の被害者への賠償に支障が出る恐れがあるためで、１２年３月をめどに策定する総合特別事業
計画に盛り込みたい考えだ。
東電と原子力損害賠償支援機構は福島第１原発の廃炉に備え、公的資金による資本注入や金融機関の追加融資で総額
３兆円の調達を検討。ただ金融支援だけでは代替の火力発電の燃料費増に相殺され、実質国有化後も経営が行き詰ま
る可能性がある。
▽東京新聞（2011年12月9日 05時17分）
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