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在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）による流用が指摘される朝鮮学校への自治体補助金に関し、
東京都の石原慎太郎知事は８日、都議会本会議で「来年度予算に計上しないことも含め、
しかるべき時期に国民全員が納得するような判断をしたい」と述べた。平成２４年度予算案の
概算要求に盛り込まれた約２２００万円の削除の検討に入る。
朝鮮学校への補助金をめぐっては現在、都を含めた多くの自治体が予算計上したうえで「凍結」
扱いとしている。都が予算から削除することを決めれば、他の自治体にも同様の動きが広がる
可能性がある。さらに、国が突如再開した高校無償化適用の審査にも影響を与えそうだ。
石原知事は野田数（かずさ）都議（自民）の質問に答え、菅直人前首相が指示した無償化審査の
再開について「正気の沙汰とは思えない」と厳しく批判。教育内容と教育基本法との整合性に
ついても「地方自治体がその責任で実態を調べる必要がある」と述べた。
行政の調査に合わせ授業実態や教科書を偽る例もあることから「都職員が張り付いて１週間でも
１カ月でも実態を調査したらいい。それが許容できない相手に税金で補助する必要は毛頭ない」
とも発言。朝鮮学校やその運営主体の学校法人「朝鮮学園」の許認可権者として、補助金制度の
前提となる実態の徹底的な調査も必要との考えを示した。
朝鮮学校の教育内容が基本法に違反するかの判断について国は、昨年１１月の参院文教科学委で
高木義明文部科学相（当時）が「第一義的解釈は都道府県知事」と述べている。
石原知事は議会後、「凍結」から「削除の検討」へと踏み込んだ理由について記者団に、
「実態がだんだん分かってきたからだ」と説明した。
▼ＭＳＮ産経ニュース [2011.12.9 01:33]
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