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国会は会期末を9日に控え、震災復興の財源として国家公務員の給与を引き下げる法案の成立が
絶望的です。自ら身を切ると宣言した野田総理大臣の言葉が揺らいでいます。
約30万人の公務員が働く霞が関。本来なら、ここで働く公務員の給料は平均で7.8％カットされ、
総額で6000億円の復興財源を生み出すはずでした。この法案が通らなくなった大きな理由は、
民主党が最大の支持母体である連合との約束を譲らなかったからです。それは、給料を0.23％下げる
べきだとした人事院勧告を無視して給与カットを実施し、同時に公務員に労使交渉をする権利を
与えるというものでした。本来、公務員の給料は労働基本権が認められていないため、人事院の勧告
で決められています。ここに、野党が憲法違反だとかみつき、まず人事院勧告を実施してから給与を
カットすべきだと主張し、折り合いがつきませんでした。結局、このままでは人事院が勧告した
0.23％のカットすら実施されません。国民の所得税増税法案は先に通しておきながら公務員の給料は
手つかず。自ら身を切ると言った姿勢からは正反対となっています。
▽テレビ朝日
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