11/12/09 07:47:44.77 gqKg5LuK0
そもそも自民の案は憲法違反で、自民もその案が成立するなんて思っていない。
民主の案にいたずらに反対したら自分達が給与削減に反対してるみたいだからパフォーマンンスしてるだけ。
わかり易くいうと、
「人事院勧告どおりに0.23%だけ削減」or「労働協約権を認めて給与7.8%削減」
これ以外は憲法違反。今の日本のシステムでは不可能。
公務員だろうが民間社員だろうが、労働者には憲法で労使交渉の権利が保障されている。
公務員には特例的に労使交渉の代わりに人事院勧告がある。
民主の案は本来の権利である労使交渉を行い、労働協約権を認め連合は7.8%削減に同意した。
自民の案の人事院勧告どおりの0.23％削減はＯＫだが、その先の給与削減は明らかな憲法違反。
今までバブル崩壊やリーマンショックなどの経済危機があったが、
人事院勧告以上の削減を自民が行ったことは一度もない。
あの圧倒的人気で改革者であった小泉ですら、人事院勧告どおりの削減。
当たり前、労使交渉を経ずに人事院勧告以上の削減することは憲法違反だから。
もし、これをやれば政府自ら労働基本権を破ったことになり、民間企業はどこも守らなくなる。
公務員の労組どころか企業の労組は全て死ぬことになる。