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役人の天下りは特殊法人だけに限定されるものではなく、以下に例示するように、
独立行政法人や公益法人も当然ながら天下りの受け皿となっている。
天下りはそれで終わりかというとそうではない。それらの組織自体は天下りの受け皿であるがために、
ほとんど実務を行えない組織である。実務は下部の組織、通常は株式会社の形態を取っているが
（いわゆるファミリー企業と呼ばれる会社）、そこに実業務を発注（いわゆる外注）している。
この発注先は見かけ上、一般競争入札の形式は整えてはいるものの、独占的に１社のみが受注できる
仕組みとなっており、そこがさらなる天下り先となっているのである。
そして、その会社がまたその下請け会社に業務を発注する仕組みで、何段にもなった滝のように、
税金が補助金という名目に変わって、上から下へと流れて日本経済を円滑に動かしているのである。
これらの組織に属している者は、全く倒産やリストラの心配のない生活が保障されている。
この仕組みは、あらゆる特殊法人、独立行政法人及び公益法人に浸透していて、
頭脳明晰な役人たちが、天下り先の数を幾つでも必要なだけ増やすことのできる仕組みを作り上げたのである。