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臨時国会の会期末を９日に控え、政府・民主党は、幹部による会合を開き、会期を延長しても国家公務員の
給与を削減する法案などの成立の見通しが立たないとして、国会の会期を延長せず、９日で閉会する方針を
決めました。
政府・民主党は、臨時国会の会期末を９日に控え、８日夕方、総理大臣官邸で野田総理大臣や輿石幹事長らが
出席して「政府・民主三役会議」を開き、国会の会期を延長するかどうかを巡って対応を協議しました。
この中で、輿石幹事長は「きょう午後、自民・公明両党の幹事長と会談し、郵政改革法案や国家公務員の給与
を削減する法案などへの協力を要請したが、現状では成立する見通しは立たない」と報告しました。これを
受けて会議では、国会の会期を延長せず、９日で閉会する方針を決めました。また、会議では、前原政策調査
会長が「公務員の給与削減法案は消費税率の引き上げに理解を得るためにも成立させなければならない。
閉会中に民主・自民・公明の３党の実務者で協議を続け、来年の通常国会の冒頭で成立させたい」と述べ、
郵政改革法案も含め引き続き自民・公明両党との協議を続け、通常国会での早期成立を目指すことを確認
しました。会議のあと、樽床幹事長代行は、記者団に対して「２つの法案の成立の見通しが立たないので、
残念ながら延長しない結論に至った。野田総理大臣は延長してでも２つの法案を成立させたいと言っていたので、
じくじたる思いだ」と述べました。
▽NHKニュース
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