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国土交通省や高知県が発注した土木工事の入札をめぐる談合疑惑で、公正取引委員会は７日午後、
談合の背景や経緯を調べるため、発注元の国交省四国地方整備局の高知河川国道、土佐国道、
高知港湾・空港整備の３事務所と高知県庁を独禁法に基づき一斉に立ち入り検査した。
公取委は、談合の全容解明には独禁法の権限に基づく早急な調査が必要と判断、立ち入りに踏み切った。
整備局と県はいずれも立ち入り検査を受けたことを認めている。整備局は「３事務所が公取委の検査を受けたが、
それ以外はお答えできない」、県土木部は「詳細は不明だ。要請を受け、入札関係の資料を提供した」としている。
ソース 西日本新聞 2011年12月8日
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