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政府の東京電力福島第１原発事故調査・検証委員会（委員長・畑村洋太郎東大名誉教授）が
（１）大津波に備えた防水対策や電源準備は可能だったが、実施されなかった
（２）避難住民に被ばく軽減のため必要な情報や指示が届けられなかった
―の２点を問題視し、２６日に公表する中間報告で事故の教訓を得るための考察の柱にする方向で
調整していることが７日分かった。
また吉田昌郎前所長が調査委の事情聴取で、原子炉格納容器が爆発して収束作業が不可能になり、
はるかに多くの放射性物質が飛散する事態を懸念したと証言したことが分かった。
ソース 西日本新聞 2011年12月8日
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