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米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は６日、東京電力福島第１原発事故後取り組まれている
除染とそれに対する日本での論議を紹介し、「日本再生を示す」との積極論の一方で
「最大の浪費事業になるかもしれない」との悲観論もあることを指摘した。
同紙は除染を「巨大な規模」とし、専門家は「数千の建物を洗浄し、コネティカット州並みの広さの地域で
多くの表土を交換して初めて住民は戻れる」とみていると説明した。
さらに児玉龍彦東大教授の見方を紹介。除染自体は支持するものの、避難している人は
除染が生きているうちには終わらないということを受け入れなければならないとしている。
ソース： URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)