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［香港／上海 ７日 ロイター］ 中国国内にある外国企業の工場でストライキが多発している。
景気悪化は企業による出稼ぎ労働者の大量解雇を招く可能性があり、社会的安定を重視する中国政府にとっても大きな懸念材料となっている。
上海にほど近い主要工業地帯の長江デルタにあるシンガポール資本のＨｉ─ＰインターナショナルHIPI.Sの工場では、
工場移転による大量解雇を恐れた数百人の労働者が１週間にわたってストライキを実施。
同社は、米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)やカナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）の電子機器製品を受託製造している。
また、中国南部の広東省深センにある日立(6501.T: 株価, ニュース, レポート)系の工場では、
工場の買収に伴って長期勤続手当がなくなることに反発し、１０００人近い労働者がストを行っている。
日立は声明で、現在労使交渉を行っており、法的に認められた労働者の権利や手当は守ると表明した。
このほか、米ペプシコ(PEP.N: 株価, 企業情報, レポート)、シチズン(7762.T: 株価, ニュース, レポート)、
靴メーカーの裕元工業(0551.HK: 株価, 企業情報, レポート)の工場でも最近、ストが起きていた。
債務危機に苦しむ欧州など西側諸国からの受注鈍化を背景に、製造業や輸出業がコスト削減を検討するなか、
中国の労働者の雇用が圧迫されている。出稼ぎ労働者らは、地元に帰る１月下旬の旧正月の休暇を前に、雇用と賃金を守ろうと懸命な状況だ。
ロイター 2011年 12月 7日 19:23 JST
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)