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政府は７日、消費税率引き上げの前提としている「経済状況の好転」の判断基準として、リーマン・ショックや
東日本大震災のような例外的な「予期せざる経済変動」が起きた場合に限って税率引き上げを中止する規定を、
社会保障・税一体改革の素案に明記する方向で調整に入った。
景気の極端な落ち込みがない限り、消費税増税を着実に実施する方針を明確にし、政府として財政再建の
強い決意を示す。
政府は、リーマン・ショックのような大きな経済変動があった時に備え、一種のセーフガード（緊急制限措置）の
ような規定を入れることを検討している。政府は素案の年内取りまとめを目指している。
政府・与党が６月に決めた一体改革の成案では、消費税を含む税制抜本改革の条件として、経済成長率や
東日本大震災からの回復状況、国際経済の動向などを見極めて総合的に判断するとしている。
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