11/12/07 11:53:31.98 0
厚生労働省は６日、本来の水準より２・５％高い年金支給額の「特例水準」の解消について、
来年１０月支給分から減額を実施する方向で調整に入った。
特例水準の解消のほか、今年の物価下落分（約０・２％）に基づく減額が来年度当初から実施され、
減額幅は計０・７～１％となる見通しだ。
政府・民主党は特例水準を解消する方向だ。ただ、解消にかける期間は厚労省が３年（年０・８％）を主張しているのに対し、
党側は５年（年０・５％）を求める声が多く、決定がずれ込んでいる。
厚労省は特例水準の解消には、関連法案の成立から半年程度の周知期間が必要と見ており、
来年４月分からの実施は困難と見ている。
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
【政治】安住財務相「消費増税をしない限り、年金・医療・介護の安定性は担保できない。国民も十分認識している」★３
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板:-100番)