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★橋下氏が電力自由化すれば大阪の電気料金が半額になる可能性
・大阪のW選挙で大阪維新を掲げ圧勝した橋下徹氏だが、今年新たに、橋下氏の「不倶戴天の敵」と
なったのが関西電力だ。
夏の“電力危機”では、関電が管内の自治体に要請した15％節電に対し、原発を再稼働させる
ための“煽り”であることを見抜いた橋下氏は、「根拠がない」と一蹴した経緯がある。
橋下氏が就任する「大阪市長」は、関電株を約9％保有する筆頭株主。橋下氏は選挙中から
関電に「脱原発」を求め、当選した暁には電力自由化を株主提案する姿勢を表明した。
だが、関電側はW選挙翌日（11月28日）の定例会見で、「原発の再稼働に全力を尽くす」
（八木誠・社長）と述べ、全面対決も辞さない構えだ。在阪の経済ジャーナリストがいう。
「近畿における関電の発言力は圧倒的で、選挙では関西財界を挙げて対立候補の支援に
回った。橋下氏の恨みは深い。直接対決となる来年6月の株主総会は大荒れになる」
それを見越していたかのように、橋下氏サイドはこの夏から「脱関電」計画を進めている。
大阪府知事選で維新の会が古賀茂明・元経産省審議官の出馬を検討したのも、その一環だ。
「古賀さんは単に改革派官僚だったというだけでなく、経産官僚として電力行政を知り尽くし、
原発事故直後から発電と送電を分離し、総括原価方式（※）を改めるべきと述べてきた。
そこで橋下氏は古賀氏をブレーンに招き、特に電力問題について詳しくレクチャーを
受けていた」（維新の会所属議員）
電力自由化は、関電や東京電力が絶対に受け入れられない内容だ。送電網を支配することで
中小の発電会社（PPS＝特定規模電気事業者）の成長を妨げ、総括原価方式によって
「コストをいくらかけても儲かる仕組み」を構築できた。（>>2-10につづく）
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