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★大阪維新の教育条例案「法に抵触」…文科省見解
・地域政党・大阪維新の会が大阪府議会に提案している教育基本条例案で、「知事が
教育目標を設定する」とした根幹部分について、文部科学省が、教育委員会の職務権限を
侵す目標設定は、地方教育行政法に抵触する、との見解をまとめたことがわかった。
府教委は７日、維新側に同省の見解を提示し、条例案の再考を求める方針。国が法違反の
可能性を指摘したもので、条例案は大幅な修正を迫られる見通しが出てきた。
維新が府議会に議員提案した９月、府教委幹部が「条例案の適法性に疑問がある」として
文科省に見解を求め、同省が内閣法制局とも協議し、５日、府教委に回答した。
同省は見解の中で、教育委員会と首長の職務権限を規定した地方教育行政法の趣旨に触れ、
「教育に中立性、安定性が求められることから、首長から独立した合議制の機関である
教育委員会が教育事務の大部分を担うこととしたもの」と強調。その上で、教育委員会が
所管する学校の教育目標設定については「法に定めた首長の職務権限に属さず、法の規定
範囲を超えて知事が規則制定することはできない」とした。
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