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・大阪府の松井一郎知事は６日、大阪維新の会府議団が９月府議会に提出した
教育基本条例案に府教育委員が反発、総辞職も辞さないとしていることについて、
「辞職するのか、議論に応じるのか、教育委員は年内に態度を決めてほしい」と述べ
年内の回答期限を示すことを明らかにした。この日中西正人教育長と面談し、委員
５人にも伝えるよう申し入れた。
松井知事は回答期限の設定は来年２月に同条例案を知事提案するためとし「辞職の
場合、後任を選ぶ時間を考えるとスケジュール的にぎりぎり」と説明。知事には委員の
罷免権はないが、「条例への対案を示すなり、なんらかの行動をされないのは無責任。
委員一人一人が教育現場に与える影響を考え、ご判断いただけると思う」と述べた。（抜粋）
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・大阪維新の会が策定した教育基本条例案に対して大阪府教育委員が反発を強めている
問題で、松井一郎知事（維新幹事長）は５日、教育委員の後任人事を公募で行う方針を
明らかにした。維新が知事、大阪市長のダブル選で掲げた教育施策を進める人材を
全国から集めたい考えだ。
教育行政への政治関与をうたった同条例案を巡っては、府ＯＢの中西正人・教育長を除く
教育委員５人全員がダブル選前から「教育と政治の一体化を認めるわけにはいかない」
として反対し、条例案が可決された場合に辞職する意向を表明。一方、今年度中の可決を
目指す松井知事は「教育委員は議論から逃げている。条例案への対案すら出さないのは
無責任だ」と批判していた。
松井知事は同日夜、報道陣に対し、「教育改革への使命感のある人を広く募りたい」と述べた。
２０日に川村群太郎・教育委員（６６）（ダイキン工業副社長）の４年間の任期が切れるため、
まず後任の１人を公募で選ぶとみられる。（一部略）
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