11/12/07 09:02:00.64 0
沖縄のメディアは、いまだに冷戦時代の社会党のような「反戦・平和」一色である。これは無理もない面がある。
1945年3月に始まった沖縄戦は、日本国内で行われた唯一の陸上戦であり、本土の「盾」になって
軍民で20万人近い犠牲者が出た。政府はこうした負い目があるため、沖縄を特別扱いしてきた。
しかし同じ時期に広島・長崎では合計25万人以上、東京大空襲でも10万人近くが死亡した。
犠牲になったのは沖縄だけではないし、こうした地域ではもう爆撃は大きな話題にはならない。
それなのに沖縄だけがいまだに66年前の話を持ち出すのは、それを材料にして補助金を引き出すことが
実質的に沖縄の最大の「産業」になっているからである。
問題になっている普天間基地の移設は、日米政府が合意した米軍基地再編の一環である。
失言問題で更迭された米国防総省のケビン・メア元日本部長は、著書『決断できない日本』で
「在沖縄米軍基地再編計画を実施すれば、沖縄本島の19％を占める米軍基地の面積は12％まで削減されます」
と指摘している。基地再編は、沖縄県民の負担を軽減する政策なのだ。
ところが、このように負担が軽減されると困る人々がいる。地元の政治家である。
普天間基地の近くにあった小学校が危険だという地元の要請で、日本政府が移転させようとしたら、
宜野湾市の伊波洋一市長（当時）が反対した、とメア氏は言う。小学校がなくなったら、基地に反対する材料が減って補助金が減るからだ。
地主の利権についても、彼は『決断できない日本』でこう書いている。
米軍基地の底地に対して、日本政府から［沖縄の地主に］支払われる借地料は918億円にものぼります（平成23年度）。
沖縄では地価が下がっていても、この借地料は年々値上がりし続けているのです。
それが約3万9000人の地主に分配されている。単純計算ですが、ひとり当たり235万円になります。
辺野古にも毎年、100億円以上の「移転補償金」が出ており、問題がこじれて長期化すれば、これがずっと出る。
決着がついたら補助金ももらえなくなるので、地元の政治家は県民感情を利用して問題を引き延ばしているのだ、
というのがメア氏の見立てである。
URLﾘﾝｸ(jbpress.ismedia.jp)
>>2以降へ続く