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生活保護を受給している身寄りのない人。亡くなった場合、そのお葬式の費用は国が払いますが、
昨年度、営まれたそうした葬儀は全国で３万５０００件以上にのぼりました。これは１０年前の
実に２倍です。
息を引き取った時、家族とのつながりが失われていた人々。そうした人々が増える社会。
そこから見えるものとは何なのでしょうか。
名古屋の中心部にある葬儀会社。６７歳の男性の葬儀が営まれています。本来いるはずの家族も
知人も、そこにはいません。花を手向けるのは葬儀会社の職員。亡くなった人の遺したものを
引き継いでいく、社会にとって大切な儀式、葬儀。それが今、大きく変わり始めているのです。
葬儀会社には、こんな設備も。
「（遺体を）冷蔵庫に入れされていただいて（保存する）、身内の方が見つかったり、
出棺のときに出します」（シャオン白壁・国塩善彦さん）
あの葬儀のように、引き取り手のない遺体を保管するための冷蔵庫。以前は葬儀会社に
必要なかったこうした設備が今、増えています。
遺体を引き取る人がいなければ、法律上、葬儀を行うことができません。そのため行政は
戸籍の住所から遺族に連絡を取ります。子供、次に両親、兄弟、いとこ・・・血縁の濃い順番に
引き取りを依頼します。ところが・・・
「亡くなった方の近況について知らない遺族が多い。（引き取りを）圧倒的に拒否される場合が多い」（名古屋市南区役所総務課・河村隆司課長）
探しあてた遺族への聞き取り調査の結果。そこには、「引き取り拒否」の文字が並びます。
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