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中国みたいにネット監視を強化する民主党
【政治】 菅政権ネット規制強化 コンピュータ監視法案を閣議決定 「国民をもっと信用すべき」と専門家指摘★１１
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【国会】コンピューターウイルス作成罪を新設した改正刑法が成立 参院で適切な法運用求める付帯決議 プライバシー侵害懸念の声も★３
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菅内閣が急いだコンピュータ監視法案の“本当に危険な箇所”
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> しかし、法案の本当の危険は別の箇所にある。「情報処理の高度化等に対処するための
> 刑法等の一部を改正する法律案」という長い名称と長い条文のうち、刑事訴訟法第197条に
> 新たに加えられた「3項」を引用する。
>
> 〈検察官、検察事務官又は司法警察員は、差押え又は記録命令付差押えをするため必要が
> あるときは、（中略）電気通信を行うための設備を設置している者に対し、その業務上記録している
> 電気通信の送信元、送信先、通信日時その他の通信履歴の電磁的記録のうち必要なものを特定し、
> 三十日を超えない期間を定めて、これを消去しないよう、書面で求めることができる〉
>
> 日本弁護士連合会国際刑事立法対策委員会委員長でネット犯罪に詳しい山下幸夫・弁護士が解説する。
>
> 「この条文は、捜査当局がプロバイダなどに対し、裁判所の令状を受けていなくても通信履歴の
> 保管を要請できるようにするもので、当局が『あいつは怪しい』と思えば、捜査のためと称して
> メール履歴をプロバイダに保管要請できる。この手続きには裁判所のチェックも働きません」
>
> だからコンピュータ監視法案、もしくはネット監視法案と見られるのである。
かなり危ないコンピュータ監視法案
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