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人権救済法案にＱ＆Ａ＝誤解解消が狙い－法務省
法務省は６日午前、次期通常国会に提出を目指している「人権侵害救済法案」（仮称）に関し、
「人権委員会」設置の目的など主な内容を一問一答形式にまとめ、ホームページで公開した。
法案策定の基本方針を今年８月に発表して以降、「誤解に基づく問い合わせが相次いでいる」
（同省）ことを踏まえ、正確な理解を促すことにした。
一問一答は１８項目。報道機関の取材活動を制約する「メディア規制」条項の導入見送りは
「マスコミ優遇ではないか」との質問に、「一般の国民や企業と同じ扱いになるだけ」と回答。
人権委を法務省の外局としたことについては、「人権擁護行政の知識・経験の蓄積を活用でき、
新制度への円滑な移行を図れる」としている。
基本方針は、(1)人権救済機関である人権委を同省外局として設置
(2)メディア規制は報道機関の自主的取り組みに期待して設けない－などが柱。
同省は２００２年に人権擁護法案を国会に提出したが、人権擁護委員に国籍条項がないことや
メディア規制などが批判を招き、翌０３年に廃案となった。（2011/12/06-08:47）
ソース
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
■参考：Q&A（新たな人権救済機関の設置について）
URLﾘﾝｸ(www.moj.go.jp)