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鳥取市庁舎新築・移転を巡る住民投票条例案が
永住外国人に投票資格を認めていないのは
同市自治基本条例の理念に反するなどとして５日、
薛幸夫さん（在日本大韓民国民団県本部団長）ら有志５人が投票を
認めるよう求める要望書と１０３３人分の署名を市議会に提出した。
また、民団県本部も同様の内容の陳情書を提出した。
要望書などでは、市自治基本条例では国籍に関係なく市民を規定していると指摘。
「我々も市民であり、市庁舎の移転は重要な問題」（薛団長）として投票権を求めている。
署名は、市内在住であれば国籍、年齢を問わない形で先月２３日から５日まで集めた。
議長の代理として要望書を受け取った下村佳弘副議長は「慎重に検討させていただきたい」と答えていた。
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