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東日本大震災の復興庁設置法案の修正案が、６日午前の衆院震災復興特別委員会で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決された。
午後に衆院を通過し、９日の今国会会期末までに成立する見通しだ。野田佳彦首相は復興庁の初代担当相に平野達男復興相をあてる考えを示した。
衆院復興特別委で野田首相は、平野氏について「被災地のために粉骨砕身がんばっている」と評価した。
高木美智代委員（公明）が「初代大臣は平野氏か」とただすと、首相は「基本的には」と言って大きく３回うなずき、肯定した。
法案をめぐっては与野党の修正協議の結果、復興庁の新設に伴って大臣１人と副大臣２人を増やすことになった。
復興特区や復興交付金などに限られていた権限も広げ、各省庁が持つ復興事業の予算要求や配分の権限を復興庁に移す。
修正協議では、復興相が行政機関に行う勧告を尊重することを義務づけ、復興庁のあり方を３年後に見直す規定も追加した。
asahi.com 2011年12月6日12時9分
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