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・７月に行われた石川県小松市と能美市、川北町の３市町からなる「小松・能美採択地区
協議会」の中学歴史と公民教科書の採択で、小松、川北の２教育委員会が「日本教育再生機構」の
メンバーらが執筆した育鵬社の教科書を推薦したにもかかわらず、協議会で不採択とされていた
ことが５日、分かった。協議会メンバーは各教委事務局が中心の構成。石川・加賀市教委の
「圧力発言」同様、中立的立場で採択にあたる教育委員の判断を形骸化し、事務局が主導する
構図がまたも浮上した。
小松・能美採択地区協議会は７月１２日、歴史、公民とも帝国書院を選定、３市町に答申した。
通常、各教委は答申通り採択するが、小松市教委は同２１日に教育長を除く４人の教育委員が
帝国書院ではなく育鵬社を推薦、川北町教委も同２２日に賛成多数で育鵬社を推薦。能美市教委は
帝国書院を推薦し、３市町間で一致しなかった。
このため同２６日に協議会で再協議が行われた。ところが、メンバーは３市町の保護者３人のほか、
３教委の事務局である教育長と学校教育課長が加わる計９人で、事務局中心の構成のため、
育鵬社を推薦した小松、川北両市町側から育鵬社支持の意見は出ず、全会一致で帝国書院が
選定された。
文科省によると、採択地区の最小単位は「市もしくは郡」で、小松市が採択地区から
離脱して単独採択することは可能。小松市教委では７月３０日に、育鵬社を支持する教育委員
４人から「採択地区を離脱して育鵬社を採択したい」との意見も出されたが、市教委事務局から
「県教委への報告期限が８月４日で手続き上、間に合わない」と指摘され、断念した。
しかし、文科省の省令で県教委が文科省に教科書の需要数を報告する期限は９月１６日で、
１カ月以上も期間があった。結局、３教委とも、協議会の答申に従い帝国書院を採択した。
協議会委員長を務める小松市の坂本和哉教育長は、「各教委の意向を踏まえ、議論したので
問題ない」としている。
教科書採択に詳しい拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「事務局主導で教委の意向が採択に
反映されないのは、教委に採択権を与えた地方教育行政法の趣旨に反する」と指摘している。（抜粋）
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