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民主党衆院議員の武正公一・元副外相（５０）が支部長を務める同党埼玉県第１区総支部が、
政治資金規正法で禁じられている外国人１人と外国人の株式保有割合が過半数の法人２社から
１０年までに政治献金計１７４万円を受けていたことが分かった。毎日新聞の取材に明らかにした。
これとは別に、副外相在任中に在日本大韓民国民団（民団）の県幹部が経営する会社からも献金を受けていた。
武正議員の事務所は「今年８月に全額を返還した」と説明している。
事務所の説明や政治資金収支報告書によると、外国籍の個人からは０５年までに２回にわたり計１００万円を受けていた。
また、外国人が株式の過半数を所有していた企業のうち１社からは１０年までの４回で計２４万円、
別の１社からは０８年に５０万円を受け取っていた。
また、民団県地方本部議長の韓国人男性が経営する会社からは１０年までの４年間で計３５万円を受け取っていた。
武正議員は０９年９月から１年間副外相を務めていた。韓国人男性によると、同社の株式の外国人保有率は半数にとどまるといい、
「（日本人の）妻が献金したいということで出した。政治的な意図はなく、夫婦で個人的に応援していた」と話した。
武正議員の事務所は「外国人献金の問題が報道されたため自主的に調べた。いずれも外国人であることは知らなかった。
株式の外国人保有が半数にとどまるのも（法律違反の）グレーゾーンと判断した。
（献金を受けたことが）政策決定に影響を与えたことはない」としている。
武正議員は埼玉１区選出で４期目。【大谷津統一、林奈緒美】
毎日新聞 2011年12月6日 2時30分
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