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★首相、消費増税案を指示 年内めど「不退転の決意」
社会保障改革本部が初会合
政府・与党は５日、消費増税を含む社会保障と税の一体改革の具体案を協議する「社
会保障改革本部」の初会合を首相官邸で開いた。本部長の野田佳彦首相は消費税率10％
への段階的な引き上げ時期と幅を書き込んだ「素案」を年内をめどにまとめるよう指示
した。素案を野党に提示し協議を呼びかける意向だが、それに先立つ政府・与党の意見
調整は難航が予想される。
首相は会合で「社会保障と税の一体改革は際限なく先送りできるテーマではない。改
革に不退転の決意で臨む」と強調。「超党派での議論に付す素案をまとめてほしい」と
呼びかけた。「欧州の債務危機は対岸の火事ではない。財政規律を守る国かどうか、市
場が見ていることを意識して対応しなければならない」とも語った。
政府・与党は６月に「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10％まで引き上げる」
とした成案を決定済み。素案はこれを具体化する。藤村修官房長官、古川元久経済財政
・国家戦略担当相、安住淳財務相、川端達夫総務相、小宮山洋子厚生労働相の５閣僚が
中心になって内容を詰める。
現行５％の税率を15年度までをめどに２段階で引き上げ、10％にする方向。14年４月
にも税率を８％に上げる案が有力だ。増税の前提条件となる経済状況、低所得者対策な
ども意見集約に向けた課題になる。
(続く)
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)