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震災復興の財源を賄うために公務員の給与を引き下げる法案について、民主党の輿石幹事長は、
人事院勧告の実施をめぐって与野党が対立しているため、今の国会での成立は難しいとの認識を
示しました。
民主党・輿石幹事長：「どこまで（協議レベルを）上げても、交わるものは交わるし、だめなものは
だめなんでしょう。そういう判断もしなければならない」
民主党は、これまで国家公務員の給与について、0.23％を引き下げる人事院勧告を実施せずに、
平均で7.8％引き下げる政府案を主張していました。これに対して、自民・公明両党は、人事院勧告の
見送りは違法だとして、勧告を実施したうえで7.8％引き下げるよう求めました。しかし、議論は平行線
のままで折り合う見通しが立たないことから、今の国会で成立させるには厳しい情勢となっています。
▽テレビ朝日
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