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石川県加賀市教育委員会で今年７月に行われた中学歴史と公民教科書の採択審議で、「日本教育再生機構」のメン
バーらが執筆した育鵬社の教科書を支持する意見を述べていた教育委員２人に対し、市教委の幹部職員が「責任を取
れるのか」という趣旨の発言をしていたことが４日、分かった。教科書は最終的に、全会一致で育鵬社以外のものに
決まっており、幹部職員の発言が圧力となって委員の判断に影響を与えた可能性がある。
同市の教科書採択は、市教育長や教育委員長、市教委の幹部職員ら６人で構成する「採択委員会」の選定結果を参考
に、教育長を含む教育委員５人による定例会の審議で採択される。
問題の審議は７月２２日に非公開で行われた。議事録によると、採択委の選定結果は歴史、公民とも第１候補が教育
出版、第２候補が帝国書院だった。
これについて、女性の委員３人が「自虐史観で表記されているところはないか」と疑問を呈したり、竹島などの領土
問題について「日本人として知らなければいけない」と発言するなど育鵬社を支持する意見を表明。一方、教育長と
教育委員長は「採択委の考えを総合的に判断して学校現場に説明できる教科書を」と述べ、意見は対立した。
この時点で採択委の選定結果に明確に賛成していたのは５人のうちの２人だったことになる。
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ソース
産経新聞 URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)