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・みずほ証券は2日、全国の約3万3000社の民間企業や国と地方の公務員を対象にした
平成23年の年末賞与・一時金支給額の予想をまとめた。
従業員5人以上(パート含む)の民間企業は従業員1人あたりの支給額が前年同期比
0.3%減の37.8万円で3年連続の減少。
減少の理由について、「東日本大震災直後に企業活動が制限された影響や政府の23年度
補正予算の成立が遅れ、復興需要も遅れているため」としている。
このほかに欧州債務問題など世界経済の減速懸念も大きな影響を与えているとしている。
一方で、国と地方の公務員1人あたりの支給額は同1.8%増の76.5万円と予想。
政府が成立を目指している平成23年度の国家公務員の給与を平均7.8%引き下げる
給与特例臨時法案については成立や施行時期が不透明として予想に反映しなかった。
このため、官民合計の1人あたりの今冬の賞与・一時金支給額は前年同期比0.2%減の4
1.0万円となる見通し。
URLリンク(sankei.jp.msn.com)
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