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>>310
災害時、ガソリンなど供給円滑に…備蓄法改正へ
政府は３日、東日本大震災の教訓を踏まえ、国内で大災害が起きた場合に被災地でガソリンなどの
燃料を円滑に供給できるよう石油備蓄法改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。
同法改正案には、国が石油元売り大手などの燃料タンクを活用して、管理委託できるようにする
規定を盛り込む。政府は、法改正にあわせて、ガソリンや灯油などの燃料について国が備蓄する
態勢を整える方針だ。
政府の石油備蓄は、産油国の政情不安などで海外からの供給が絶たれる事態を
前提としているため、約９５日分の備蓄量の９９％は長期間保存しても劣化の少ない
原油で行っている。政府は東日本大震災発生の際に約２５日分の備蓄を放出したが、
被災地の製油所が地震や津波の被害を受け、石油精製能力を失っていたため、
深刻なガソリン不足が起きた。
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（2011年12月4日03時05分 読売新聞）