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共同通信が３、４両日に実施した全国電話世論調査で、消費税増税法案の成立前に衆院解散・
総選挙を実施すべきだとの回答が５０・７％と半数を超えた。首相が主張する「法案成立後、
増税実施の前」の２５・４％を大きく上回っており、政権運営に影響を与えそうだ。
野田内閣の支持率は４４・６％で、前回１１月調査より２・５ポイント減。不支持率は
６ポイント増の４０・３％に上昇した。
政党の枠組みに関して７１・５％が「再編する方がよい」と回答。「再編しなくてもよい」は
１７・８％にとどまり、既成政党への不信感が浮き彫りになった格好だ。
▽東京新聞
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