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民主党の長妻昭元厚労相は４日のＮＨＫ番組で、公的年金一元化と７万円の
最低保障年金を導入する年金制度改革案に関し、政府、与党が掲げる
「２０１０年代半ばまでの消費税率１０％への引き上げ」以降、
別の財源を確保する必要があるとの認識を示した。
さらなる増税の可能性を含め「次の段階の財政の中で考える話だ」と述べた。
国民新党の亀井亜紀子政調会長は年金改革に関し「有識者会議では消費税率４～５％分が
必要という議論があった。国民に選択してもらわないといけない」と指摘。
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