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きょう、岩手県大槌町は復興のひとつの節目を迎える。
町内の１０地区が、それぞれ２カ月かけて検討してきた復興計画の素案を持ち寄る。前町長をはじめ、
住民の１割近い１３００人余りが犠牲になった町が、再起へまた一歩を踏み出す。
高さ１４．５メートルの防潮堤を築くのか。もっと低くして、盛り土の上に住宅を建てるのか。
コンサルタント会社が地区ごとに描いた複数の復興計画のたたき台を、隔週末に地元の体育館などで、
数十人から時には１００人を超える住民が、図面を囲んで車座になって議論してきた。
町の原案に住民の同意を求める手法ではなく、町民に決めてもらう。そのため、町職員は発言せず、
大学教授ら第三者が進行役を務めた。
住民主導にこだわったのは、８月に選ばれた碇川（いかりがわ）豊町長だ。
「まずは住んでいる人たちに議論してもらうのが基本。それが自治ということ」
役場機能を失い、復興に出遅れた町が行き着いたのが、拙速を避け「自分たちで決める」という
自治の原点だった。
■新しい参加のかたち
いま、各地にさまざまな住民参加が広がりつつある。
地方議会を傍聴する住民が、議員の仕事ぶりを「通信簿」や「白書」で評価する動きが、仙台市や
神奈川県川崎市、相模原市、千葉県佐倉市、兵庫県尼崎市などで盛んだ。
（>>2-に続く）
▽朝日新聞
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