11/12/04 06:38:26.40 0
（>>1の続き）
無作為に選ばれた住民が地域の課題を話し合い、役所に進言する「市民討議会」も増えている。
ＮＰＯ法人「市民討議会推進ネットワーク」によると、ことしは東京都町田市や愛知県豊山町をはじめ、
全国５５カ所で、市役所跡地の利用法や子育て政策などを議論してきた。
ただ、こんな元気な住民の活動は、１８００近い自治体全体からみれば、まだまだ少数だ。ほとんどの
市区町村では「役所頼み」「議会任せ」という「自治の丸投げ」が当たり前だ。
中学生までの医療費を無料にする自治体が現れるなど、住民負担の地域差は広がっている。
国民健康保険料でみれば、１人あたりの年額の最高は北海道猿払村の１３万円余、最低は沖縄県
伊平屋村の約３万円、ざっと４．３倍の開きがある。
医療や介護の受益と負担をどう考えるのか。いつとも知れぬ大地震にどう備えるのか。
住民が傍観者でいるわけにはいかない問題が山積している。
■議会を変えよう
４年に一度の選挙で知事や市町村長、議員を選ぶ。それだけで私たちは主権者といえるのだろうか。
もっと、役所や議会との距離を縮めよう。
まずは議会だ。落選したときを考えれば、一般の勤め人は出にくい。だから自営業など一部の職種の議員
が居並び、住民構成とかけ離れた議会になる。住民は関心を抱かず、不信感を募らせる悪循環に陥っている。
会議を夜に開くなどの工夫はもちろん、職場の仕事と議員活動を両立できる休職制度や、議員が議席を
持ったまま首長選や国会に挑める制度などの仕組みを整えよう。
いまの議会には予算の提案権はなく、修正にも制約がある。住民に認められている条例制定などの
直接請求では、地方税は対象にできない。
（>>3-に続く）