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南アフリカ・ダーバンで開かれている国連気候変動枠組み条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）は６日から
閣僚級会合が始まる。焦点の一つである２０１２年末で期限が切れる京都議定書の延長に日本は応じない
方針だ。事実上の離脱に産業界は歓迎するが、国際社会からの批判は必至だ。作業部会が３日まとめた
中間報告でも議論は平行線のまま。９日の閉幕までに合意できず「空白期間」が生まれる懸念が強まっている。
「京都議定書の延長には参加しない」。細野豪志環境相は４日にダーバン入りし、閣僚級会合に出席。
日本の姿勢を明確に示す。
京都議定書では、日本や欧州連合（ＥＵ）など一部の先進国に二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスの
排出量削減を義務づけている。だが、大量排出国の米国や中国には義務はなく、地球規模での削減には
欠陥があるためだ。
実際、削減義務を課されている国の排出量は世界全体の２６％程度。日本やＥＵが同意しても米中の
削減行動が変わるわけではない。政府関係者は「世界全体の排出量を減らすには全ての国が参加する
枠組みが必要」と指摘する。
>>2に続く
ソース ｍｓｎ産経ニュース 2011.12.4
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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