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東日本大震災や東京電力福島第１原子力発電所事故で、県外の民間賃貸住宅に避難する
福島県の住民の家賃を避難先の自治体が立て替える制度について、今月末で新規受け付けを
停止するよう、福島県が各都道府県に要請していたことが、３日分かった。
現在の利用者は引き続き立て替えを受けられる。
被災者が家賃を心配せずに避難できるようにする緊急措置だった。震災から９カ月近くたち、
年内にも原発が冷温停止状態になる見通しとなり、県は住民が県外に避難を余儀なくされる
局面を脱すると判断し、新規受け付けの停止に踏み切る。
制度は、費用を避難先の自治体が立て替え、福島県を介して最終的に国が負担する仕組み。
福島県が46都道府県に依頼し、実施していた。
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